コラム:米政府閉鎖で主要40空港が「10%減便」へ|過去最長のシャットダウンが航空業界に与える影響とは
2025/11/07
◆ 米史上最長の政府閉鎖がもたらした“空の混乱”
アメリカで過去最長となる政府閉鎖が続くなか、運輸省は主要40空港で10%の減便を正式に発表しました。これにより航空会社は36時間以内に大幅なスケジュール調整が必要となり、利用者からの問い合わせが急増しています。
今回の減便の背景には、航空交通管制官やTSA職員が無給で勤務を強いられている深刻な人員不足があります。
◆ 減便の対象はどこ?
FAAは空港名を公表していませんが、下記の30の超繁忙空港が含まれる見込みです。
◆ニューヨーク(JFK/LGA/EWR)◆ニワシントンD.C.
◆ニシカゴ(ORD)
◆ニアトランタ
◆ニロサンゼルス
◆ニダラス など
最大で1,800便、26万8,000席の削減が予測されています。
なお、国際線は減便対象外です。
◆ 航空会社の対応
ユナイテッド航空は、国際線や主要拠点間の便は維持し、地方路線を中心に調整すると発表。影響期間中は「影響がなくても返金可」という柔軟対応を導入しました。
アメリカン航空やサウスウエスト航空も利用者への早期連絡と柔軟な対応を強調しています。
◆ 航空安全への懸念
閉鎖の影響で、主要空港では
◆管制官の20〜40%が欠勤◆閉鎖開始以来、数万便が遅延
◆すでに320万人以上が影響
など、安全上のリスクが高まっています。
FAAも「今後さらに運航制限を追加する可能性がある」と発表しており、混乱はしばらく続く見込みです。
◆ 今後の見通し
政府閉鎖は10月1日から続いており、低所得者への支援停止など国民生活にも大きな影響が出ています。議会が予算案を巡り対立を続ける限り、航空業界だけでなく、経済全体へのダメージが拡大するとみられています。