テキサス州大洪水が示した「気候変動対策軽視」の深刻な代償

2025年7月、アメリカ南部のテキサス州が記録的な集中豪雨により壊滅的な被害を受け、134名以上が死亡、100名以上が行方不明となる災害が発生しました。この異常気象による大洪水は、単なる自然災害ではなく、トランプ政権の環境政策の問題点を象徴する出来事として注目を集めています。

災害対応を担うFEMA（連邦緊急事態管理庁）や、気象予報を行うNWS（国立気象局）は、本来なら災害予測と警報において中心的な役割を果たすはずでした。しかし、トランプ政権の組織改編・人員削減によって体制が大幅に弱体化。災害発生前の十分な警報が出されなかったことが批判されています。

「200年に一度」は事実誤認？ 異常気象はすでに常態化

被災地を訪問したトランプ大統領は、「200年に一度の自然災害だ」と発言しましたが、この主張には多くの専門家が異議を唱えています。

近年、アメリカでは以下のような異常気象による大災害が頻発しています。

• ■2005年：ハリケーン「カトリーナ」により1,800人以上が死亡

• ■2013年：ハリケーンや竜巻など異常気象による自然災害が18件、死者474人

• ■2016年〜2024年：異常気象関連災害が122件以上、死者5,000人超

• ■2025年6月：1週間で4州が洪水被害、130人以上が死亡

地球温暖化に伴う気温上昇と大気中の湿度増加が、集中豪雨やハリケーンの頻度を高める要因となっていると、NOAA（アメリカ海洋大気庁）も指摘しています。

トランプ氏の「気候変動否定」発言と歴史

トランプ前大統領は政界入り以前から、地球温暖化や気候変動を一貫して否定してきました。

• ■「気候変動は中国の陰謀だ」

• ■「環境運動は水位上昇を誇張している」

• ■「本当に怖いのは温暖化ではなく核戦争だ」

これらの発言は、国際的な科学的コンセンサスを否定し、政策判断にも大きく影響を与えてきました。

NOAAはトランプ氏の水位上昇に関する発言を「誤り」と明言しており、実際には米国沿岸で今後30年で10〜12インチ（25〜30cm）上昇が見込まれるとしています。

パリ協定離脱に象徴される反環境政策の数々

トランプ氏の環境軽視政策は政権発足日から始まりました。2025年1月20日の再任直後、地球温暖化対策の国際協定「パリ協定」からの離脱を正式表明し、大統領令に署名しました。

さらに、7月までに270項目に及ぶ反環境措置が実施・発表されています。

代表的な反環境政策の例（2025年）

• ■クリーンエネルギー関連予算の大幅削減

• ■温室効果ガス排出の「社会的コスト」調査廃止

• ■温室効果ガス報告プログラムの撤廃

• ■深海鉱物採掘規制の緩和

• ■再生可能エネルギー支援の大幅縮小

• ■NOAAの研究助成金打ち切り

• ■気候変動否定派研究者の登用（DOE上級スタッフ）

• ■NASAの「国家気候変動評価計画」の廃止

• ■EPA（環境保護庁）研究開発局の閉鎖指示

これらの施策は、いずれも地球温暖化対策や環境保護を後退させるものであり、国際社会からの強い懸念が示されています。

アメリカの政策が世界に与える影響とは？

アメリカは世界最大級の温室効果ガス排出国の一つであり、その環境政策は世界の気候変動対策の流れを左右する存在です。トランプ氏の政策がこのまま続けば、国際的な地球温暖化対策の足かせとなることは間違いありません。

欧州各国や日本などの同盟国は、アメリカとの連携強化を図りつつ、米政権の環境政策の暴走に対する抑止力を働かせる必要があります。

まとめ：気候変動は「政治問題」ではなく「人類の課題」

今回のテキサス州大洪水は、「気候変動が現実である」ことを如実に示す警鐘でもあります。それにもかかわらず、トランプ政権が科学的根拠を軽視し、環境対策を次々に後退させている現状には大きな危機感が募ります。

地球温暖化は一国の都合で対処を遅らせることのできない、全人類共通の課題です。

環境対策の後退がもたらすリスクを正しく理解し、持続可能な未来のために、国際社会が結束して行動することが求められています。