コラム：エネルギー基本計画が決定！再生可能エネルギーを最大電源に、原子力の活用も強化
日本政府は2025年2月18日、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。この計画では、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを最大の電源とすることが明記される一方、原子力の活用も最大限進めていく方針が示されました。
エネルギー基本計画の概要
政府が決定した新たなエネルギー基本計画では、2040年度の電源構成について以下の目標が掲げられています。
■再生可能エネルギー：「4割から5割程度」
■火力発電：「3割から4割程度」
■原子力発電：「2割程度」
従来の2030年度目標（再生可能エネルギーの割合36%～38%）からさらに引き上げられ、初めて「最大の電源」として位置づけられました。
また、原子力に関しては、福島第一原発事故以降、継続して明記されていた「可能な限り依存度を低減する」という表現が削除され、再生可能エネルギーと並び「最大限活用する」方針が示されています。
加えて、廃炉となる原発の建て替え条件の緩和や、次世代型原子炉の開発推進についても盛り込まれています。
再生可能エネルギーの拡大と洋上風力発電の期待
政府は、再生可能エネルギーの拡大を推進する中で、特に洋上風力発電をその柱に位置づけています。
[再生可能エネルギーの現状（2023年度）]■火力発電：68.6%
■再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力含む）：22.9%
■原子力発電：8.5%
新計画では、再生可能エネルギーの割合を2040年度に4割から5割程度へ引き上げることを目標としています。
[洋上風力発電のメリット]
■陸上よりも安定した強風を活用可能
■騒音や景観への影響が少ない
■「浮体式風力発電」により、より広範な海域への設置が可能
政府は、EEZ（排他的経済水域）への浮体式洋上風力の設置を促進するため、「再エネ海域利用法」の改正案を国会に提出する予定です。
洋上風力発電の課題とコスト上昇
しかし、洋上風力発電は現在、建設コストの上昇という課題に直面しています。■風車の羽根に使用される強化プラスチックの価格が40%上昇
■海底固定台やケーブルの素材（銅、鉛、コンクリート）も価格高騰
■建設業界の人手不足による人件費の増加
この影響により、一部の事業者は計画の見直しを迫られています。特に、三菱商事が進めていた千葉県銚子市沖の洋上風力発電計画は、コスト増大により計画をゼロから見直しする事態となりました。
政府は、この課題に対応するため、電力の買い取り価格に建設コスト上昇分を上乗せできる制度改正を進めています。
原子力発電の課題と今後の展望
新しいエネルギー基本計画では、原子力の最大限活用が明記されましたが、福島第一原発の廃炉問題や核のごみ（高レベル放射性廃棄物）処理問題など、多くの課題が残されています。
[福島第一原発の廃炉問題]■事故発生から14年経過も廃炉完了の見通しは不透明
■周辺住民の帰還や復興も道半ば
■「国が前面に立って福島の復興に最後まで取り組む」と計画に明記
[原発再稼働の現状と見通し]
■現在、日本には33基の原発があるが、稼働中は14基のみ
■残る19基のうち、9基は規制委員会の審査申請すら行われていない
■柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を政府が後押し
まとめ
今回のエネルギー基本計画では、
■再生可能エネルギーの拡大
■原子力発電の最大限活用
■電力の安定供給と経済成長、脱炭素の両立が掲げられました。
しかし、洋上風力発電のコスト増大や原発再稼働の遅れといった課題も多く、政府がこれらの問題をどのように解決していくのかが今後の焦点となります。
エネルギーの安定供給と脱炭素化を実現するために、政府の政策推進に注目が集まっています。