コラム：トランプ大統領、就任1週間で30超の大統領令：政策転換の全貌とは？
トランプ大統領、就任1週間で30超の大統領令：政策転換の全貌とは？
就任後1週間で30超の大統領令を発令
2025年1月20日にトランプ大統領が2期目の政権をスタートさせて以来、わずか1週間で30を超える大統領令に署名しました。これは、2017年の1期目政権時の初期3か月間の発令数を上回るもので、選挙戦で掲げた政策を迅速に実行に移しています。特に、不法移民対策、関税・減税政策、エネルギー政策の転換が注目されています。
不法移民対策の強化
トランプ大統領は就任初日に南部国境の非常事態を宣言し、1500人の軍隊を増派。不法移民の摘発や強制送還の実施に着手しました。また、アメリカで生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」の見直しに関する大統領令にも署名。これに対し、多くの州が憲法違反として訴訟を起こし、今後の法廷闘争が注目されています。
経済政策：「関税」と「減税」
トランプ政権は外国製品への関税引き上げと、国内企業への減税を掲げています。2月1日からメキシコ・カナダへの25％関税、中国への10％追加関税を検討。さらに、アメリカ国内で製造する企業の法人税率を21％から15％に引き下げる方針を示しました。この関税政策は、アメリカ製造業の強化を狙うものの、世界経済への影響が懸念されています。
エネルギー・気候変動政策の大幅転換
トランプ大統領はエネルギー政策の大幅な転換を進め、「国家エネルギー緊急事態」を宣言。国内の化石燃料開発を促進し、エネルギー価格の引き下げを目指しています。
・LNG（液化天然ガス）の輸出制限を撤廃・石油・天然ガス・石炭の生産強化
・パリ協定からの再離脱
・風力発電プロジェクトの見直し
EV（電気自動車）政策の撤回
バイデン前政権が進めたEV普及政策を「義務化」と批判し、撤回を決定。
・EVの購入補助金の廃止を検討・排ガス規制の緩和
・EVの充電インフラへの補助金停止
カリフォルニア州などの規制と対立し、政策の影響が国内外に及ぶと見られています。
外交政策の変化
トランプ大統領は外交面でも大きな方針転換を進めています。
・ロシアへの対応：プーチン大統領との首脳会談を模索する一方で、制裁を警告・中国政策：貿易問題やTikTok規制、フェンタニル流入防止を強調
・北朝鮮：金正恩総書記との交渉を再開する意向
・NATO：加盟国の国防費負担を2％から5％に引き上げるべきと主張
まとめ
トランプ大統領は就任からわずか1週間で、経済・移民・エネルギー・外交の各分野で大きな政策転換を実行。その影響は国内外に及び、今後のアメリカの政治・経済の動向が注目されます。今後も最新情報を追いながら、各政策の進展を詳しくお伝えしていきます。